2016-03-24 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
このマイナス、要するに、一般の預金者から金利を預かっているわけじゃないわけですから、だったら、マイナス金利なんと言わないで別の言葉にした方がよかったんじゃないか、例えば日本銀行一般銀行向け口座預かり手数料とか、それを何か訳して英語にして何とかかんとかとやればよかったんじゃないのかなと。 何かそういうふうに思うんですけど、名前変えるおつもりありますか。
このマイナス、要するに、一般の預金者から金利を預かっているわけじゃないわけですから、だったら、マイナス金利なんと言わないで別の言葉にした方がよかったんじゃないか、例えば日本銀行一般銀行向け口座預かり手数料とか、それを何か訳して英語にして何とかかんとかとやればよかったんじゃないのかなと。 何かそういうふうに思うんですけど、名前変えるおつもりありますか。
事実、これは平成十八年度、二〇〇六年度の農水省の調査なんですけれども、おもしろい結果が出ていて、農業法人の規模が大きいほど一般銀行がメーンバンクになっている確率が高いという結果でした。例えば、売上高が三億円までの規模だと農協さんが五七％で、メーンバンクになっていますが、それ以上の、三億円以上の大きい農業法人の場合は、メーンバンクになっているのが地方銀行さんで、五二％です。
御案内のとおり、ゆうちょ銀行、それからかんぽ生命につきましては、平成十七年の郵政の民営化によりまして、それぞれ、銀行法が適用されます一般銀行、また保険業法が適用されます一般保険会社となっております。
そういった意味で、やはり郵政三事業と民間金融機関の果たした役割というのは今でも大変違っているというふうに私は思っておりますので、そういったことを生かしつつ、しかしながら、法律では今でも一般銀行、民間の生命保険会社でございますから、やはりどこでも保険を、ユニバーサルサービスといいますか、どういう僻地、離島にいても、明治四年以来ずっと、前に愛媛県知事によると、日本国は各地、各村に、先生の選挙区でも淡路島
現在、郵貯と簡保で国債の三割強を保有しており、他の一般銀行と保険会社を全て合わせた保有額とほぼ同水準であります。国債の安定消化のために欠かせない存在と思いますが、お三方の御所見をお伺いできますでしょうか。
ところが、強化してあげても、その一般銀行を強化してあげても、一番困っている人にはお金行かないんです、これは。行くときには、全部返せという話、全部正常債権だという話にならざるを得ないんじゃないですか。そうすると、二重ローンというのは、これずっと背負っていかなきゃいけないという話になっちゃうんです。 だから、私は、もう少し知恵の使い方があるんじゃないのと。
○国務大臣（自見庄三郎君） 今、中西先生御指摘のように、郵政改革関連法案においては、ユニバーサルサービスを日本郵政株式会社に担わせているわけでございまして、直ちに日本郵政株式会社が銀行業務を委託する立場にあるゆうちょ銀行、それから郵政改革後も銀行法が適用される、今さっき言いました一般銀行でございまして、同法の下でその業務の健全かつ適切な運営を確保する必要があると、こう思っておりまして、一般会社であるゆうちょ
問題は、経済がどんどん成長してでかくなっていけば、郵貯の預金もふえる、信金、信組や一般銀行の預金もふえていくんですよ。その場合に、郵貯だけ一千万に抑えるというのは、私は、先ほど言いましたような責務を課しておるわけですから、やはり不公平だと。別に二千万まで保証をしておるわけじゃありませんから。
あるいは、ちょっと違った角度からの質問になるかもしれませんが、業務形態について、一般銀行、ゆうちょ、協同組合金融等、多様な金融業態の存在を認め、それらの共存を図ることを目指しているのでしょうか。今まで以上に金融機関の業態や形態について画一性を求めていくのでしょうか。 現時点のお考えで結構ですので、お伺いしたいと思います。
まさに、民間の一般銀行であるからこそ、政府保証がないからこういう預金保険を払っているわけです。預金保険を払うことによって、他の信金、信組やそういう方々の保険料も安くなるわけですから、まさに、民業圧迫というのは、ためにする議論でございます。 また、私たちは、この資金についても、先ほど亀井大臣がお話をしました、本当に生きた資金を使わなきゃいけない。
そうした中で、預金限度額を青天井にしていくということは、私は信金、信組の現実のいわゆる営業状況等から見て、やはりそれは青天井にしない方がいいと、一定のやはり限度枠を設けた方がいいという私も判断を持っておるわけでありまして、一方、ゆうちょ銀行が、これは一般銀行になるわけでございますけれども、一般銀行としての自由な活動をしていただくと同時に、ユニバーサルサービスという国家的な、国民的な課題をやはりこなしていただく
ちょっと外れているかもしれませんけれども、一般銀行というのは御承知のように、限度額は青天井でありまして、ないわけであります。
そうした場合、それをきっちりと果たしていく、税金を投入しないで果たしていくには、郵政事業について郵貯限度額をどうすべきかという一つの課題があるわけでありまして、これを一般銀行並みに青天井にすべきだ、そういう強い意見もございます。郵政サイドは、そうした義務を課すのであればそうしていただきたい、そうした強い要望もございます。
委員も御承知のように、今、郵便貯金は、利息のつかない預金という面では二千万、三千万というのが預け入れられておるわけでありまして、そういう状況の中で、具体的に郵便貯金側も預金獲得の努力をしなければならぬわけでありますけれども、預金者の立場、そういう立場からいいますと、やはりそうした退職金の獲得ということも、当然ながら、郵貯については一般銀行と同じようにその対象にもしていくわけでございます。
その中で私たちは、預入限度額ってこれ法律事項じゃございません、政令事項でございまして、一時的な、多くの国民の一般的な貯蓄額、あるいは集中的に来る満期の時期、そういったものを併せて考えながらユニバーサル義務を果たす、その持ち株を支える、その銀行法上の一般銀行がどういう形であればいいのかということで議論をしたところでございます。
政投銀も一般銀行と同じように守秘義務が掛かっておりますので、個別の企業について幾ら貸しているかということについては、申し訳ございませんがここで明らかにすることはできません。業種別にざくっとした話で恐縮でございますが、製造業、サービス業、それから運輸・通信業、不動産業等に貸付けが行われたというふうに聞いておるところでございます。
そこで、一人の職員が金融機関として金融庁の検査に堪え得るような確実な業務を行っていかなければならないのは当然でありますけれども、銀行業務に専念している一般銀行並みの金融検査基準を適用するのは実態と懸け離れているんじゃないかということも思うんです。 かつて、地域銀行の金融検査が都市銀行向けの金融検査マニュアルに基づいて行われたため大変な混乱を来しました。
すなわち、現時点でも、民間ベースと、つまり今一般銀行がやっている民間ベースとこの特殊法人会計では十三倍もの開きがあるということでございますし、さらに隣の中小企業金融公庫を見てください。特殊法人会計では六十二億しかたった引き当てをしていないんですね。しかしながら、民間ベースでやると三千七百九十四億、何と六十一倍もの開きがある。
金利云々というのは、これは中金だけじゃなくて一般銀行についても、金利が上がるということは我々中小企業にとっては非常に大変な問題でございますので、そこら辺は中金だけじゃなくて全般の問題として、金利の問題はまた別の問題だろうというふうに思っております。 以上です。
ところが、格付が下がってくると当然それは、民営化になりますと、皆さん方は預金を取るわけじゃないですね、一般銀行と違って預金じゃなくて、多分皆さん方は債券を発行されるんだろうと思います。そうすると利率、当然高い利率、発行せざるを得ない。